会社設立・商業登記|会社設立でお悩みでしたら名古屋で相続や法律相談を行なっている司法書士なかやま事務所にお任せください。

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会社設立・商業登記

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会社設立登記のご相談

会社設立手続きには、定款作成・認証、必要書類作成、資本金振込み、登記といった手続が必要であり、面倒です。

しかし、会社設立手続は会社の基礎を定める重要な手続です。将来の繁栄に向けての第一歩として慎重且つ迅速に行いましょう。
法律上、会社は登記をすることで初めて誕生すると定められています。登記をしてないと会社は事業を始めることは出来ません。
一方、会社設立の手続は法務局の登記審査だけでも1週間かかります。
早く事業を開始されたい方は早めに手続に着手する必要があります。

商業登記

  • 役員変更登記
  • 役員変更の登記は、原則として変更から2週間以内に行わなければなりません。これを怠ると、法務局から100万円以下の過料を科せられることもあります。変更後は迅速に登記手続しましょう!取締役が1人の場合、個人会社というイメージが前面に出てしまい、対外的信用度は低くなります。これに対して、取締役が複数いたり、監査役、会計監査がいたりする場合、ある程度の組織がある会社とうことで対外的信用度は高くなります。また、取引先との交渉において、取締役の肩書きがあるなしで大きく違ってきます。信頼できるスタッフを取締役にして対外的交渉に当たらせることをお勧めします。
  • 法人における資本金の増資、減資
  • 増資は増やした資金の活用により、財務を安定させることができます。また、減資は減らした資本金を欠損填補することにより、財務の体質を改善できます。このように、増資も減資も財務基盤の整備として有益ですので、積極的に活用しましょう。増資・減資ともに財務基盤の整備として有益です。会社の実情に合わせて積極的に活用することをお勧めします。しかし、増資・減資ともに手続には時間がかかります。早めに着手しましょう。まずはご相談下さい。
  • その他の商業登記
  • 定款作成、変更、合併・会社分割・解散・有限会社から株式会社への移行などの商業登記手続全般についてもお任せ下さい。法律は、この商業登記を義務づけることで、取引の安全をはかっています。そのため、会社を運営していると、必ず商業登記を行わなければならない場面に直面することになります。登記を怠ったまま放置すると、法務局より過料を科せられ数万円を支払わなければなりません。従って、会社の運営において、最低限、登記だけは怠らないよう注意しなければなりません。

会社設立・商業登記における料金

費用の概算については、以下をご参考ください(具体的な調査内容、物件数、難易度により異なります)。
ただし、報酬には登録免許税等の実費および消費税は含まれておりません。また、下記費用はあくまでも目安です。詳しい料金等は見積を出させていただきます。見積は無料で実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

会社設立登記 70,000円~
資本金増資、減資 42,000円~
商号・目的変更等定款変更に基づく申請 25,000円~
本店移転(管轄内移転) 31,500円~
本店移転(管轄外移転) 46,500円~
役員変更登記 22,000円~
有限会社から株式会社への移行 69,000円~(新定款作成費用含む)
解散・清算人就任 52,800円~
清算結了 22,000円~

会社設立など商業登記は司法書士なかやま事務所にお気軽にご相談ください

会社には株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類あり、各社特徴があります。また、株式会社でも一定のルールのもと、多彩な組織を作ることが可能です。あらかじめ自社の現状・将来像を見据え組織作りすることをお勧めします。
また、商業登記の登録免許税は登記の変更内容によって異なりますが、変更内容によっては数種類の変更をしても一律3万円となる場合もあります。従って、まとめて登記を行うと費用が安くなる場合があります。具体的金額を知りたい場合はメール、電話でお気軽にご相談ください。

専門家の意見で解決できることがあります。お電話でもお気軽にお問い合わせください。

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